福祉事業者向け資金調達支援事業
施設の規模や事業内容に応じて必要な運転資金などを
当協会提携の様々な金融機関・弁護士、公認会計士、税理士等と
最大限の資金調達支援をサポートしていきます
グループホームや小規模多機能、サ高住宅・特養・老健・ 有料老人ホーム・デイサービスなど、あらゆる形態の介護施設に対し、各専門家による企業リスクヘッジ・補助金助成金・社保の申請や運営の安定化のための財務戦略、資金繰り支援など実践的なアドバイスをおこない、事業を継続できるようにサポートいたします
資金戦略サポートサービス
資金を増やすことが事業を安定させるための第一歩となります
資金管理は福祉事業を運営する上での重要な要素です
資金を円滑に活用させる方法は多岐にわたり、より効果的に資金を活用すれば企業拡大のスピードもアップし、強い財務体質の施設になります
POINT01
金融機関の視点も考慮した事業計画書作成をサポート
当協会のファイナンシャルプランナーが相談にのり、施設と金融機関が今後も良好な関係が築ける事業計画書を作成し、施設を安定して運営していくための資金力向上をサポートいたします
定期的に状況説明を行い、金融機関との信頼関係を積み重ねながら、金融機関に提出する資料作成から報告までのアドバイスをいたします
POINT02
補助金・助成金を活用した資金調達
国や地方自治体によって提供される介護施設向けの補助金は、施設運営のさまざまな側面を支援するために設計されています
補助金の活用は、介護施設の経営において非常に重要な戦略です。適切な補助金を選び、その条件に合った申請を行う事で、経済的な支援と運営の改善を実現する事ができます
POINT03
施設規模やステージに合わせた資金力向上・資金調達の支援
グループホームやサ高住宅・特養・老健・有料老人など施設の形態・規模や創業期・成長期・変革期・改善期など施設の状況に合わせた支援を行います
創業期には公的機関を使った創業融資、成長期には事業拡大の設備投資融資、変革期には新規ビジネス向けの融資を検討します
また改善期には経営改善計画書を作成し、金融機関との交渉や公的機関のセーフティネットの活用など、経験豊富なスタッフがサポートいたします
サポートの流れ
資金調達支援の流れとおおよその期間は下記の通りです
STEP1
ヒアリング
将来どのような施設にしたいのか
理解するが主たる目的です
経営者様の夢（将来構想）をヒアリングし
最適なプランニング提案します
STEP2
プランニング
資金調達方法は、金融機関からの借入・自己資金・知人等からの借入、助成金補助金、ファクタリングなど、様々な方法が考えられます
ＳＴＥＰ1でのヒアリングをもとに仮プランニングを行います
STEP3
シミュレーション
ＳＴＥＰ2でのプランニングをもとに、投資・収支計画シミュレーションをします
勝算のある事業計画書を作成し、そこに補助金・助成金を組み込み、最終的にオーナ様へご提案します
STEP4
セレクト
ＳＴＥＰ3のシミュレーションをもとに資金調達支援等の選定を行います
オーナー様の資産状況、現状の施設経営状態など検証し、最適な融資先プロポーザルの支援をします
介護施設向け
主な補助金の種類
省エネ化補助金
介護施設のエネルギー効率の改善を支援します。省エネ型の設備やシステムの導入、建物の断熱化などが対象となります
設備更新補助金
介護施設の老朽化した設備の更新・改修をサポートする補助金です
これには、安全性の向上や利用者の快適性改善を目的とした設備投資が含まれます
人材確保補助金
介護職員の確保と育成を支援する補助金で、新たな職員の採用、研修プログラムの開発、職員のキャリアアップ支援などが対象です
広報支援補助金
介護施設の認知度と評判の向上を目的とした補助金です
これは、マーケティング活動や広報資料の作成、ウェブサイトの開発などに利用されます
